《時事問題》2026年4月号 ＊2026年2月16日～3月15日
【2026年2月16日～28日】
① 国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ大統領が各国にかけた関税の是非をめぐる訴訟で連邦最高裁判所が下した判断は？
→違憲
◆トランプ大統領は別の法的根拠に基づき新たに一律10%の関税を世界各国にかけると表明しました。なお、アメリカ商務省によれば、モノに関する貿易収支の赤字額（2025年）は過去最高を記録しています。
② 厚生労働省による人口動態統計（速報）によれば、2025年に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人や外国で生まれた日本人を含め前年比2.1％減、10年連続で過去最少を更新しました。出生数はおよそ何万人でしょう？
→約71万人（70万5809人）
◆「団塊の世代」（1947～49年生まれ、その前後を含むことも）の出生数は年平均で260万～270万人です。少子高齢化の様相が浮かび上がってきます。
③ 多様な細胞に変化することができるiPS細胞を用いた再生医療製品について、厚生労働省は2製品について製造販売を承認しました。実用化は世界初となります。iPS細胞の正式な日本語名は？
→人工多能性細胞
◆承認されたのはパーキンソン病向け治療薬と重症心不全向け心筋シートです。
④ ヨーロッパのある国では第1党の中道左派「民主66（D66）」の党首イェッテンが38歳で史上最年少の首相に就任しました。ある国とは？
→オランダ
⑤ アメリカとイスラエルは中東のイランを攻撃し、その最高指導者を殺害しました。殺害された指導者の名は？
→ハメネイ師
【2026年3月1日～15日】
⑥ イランでの戦争により、原油や天然ガスの輸入に際して船舶が通過する海峡の封鎖が続くと日本経済への影響も甚大になると考えられます。この海峡の名称は？
→ホルムズ海峡
◆石油の備蓄量は約250日分で、その放出が決定されました。日本の中東へのエネルギー依存度は高く、ガソリンや石油製品など物価高も懸念されています。
⑦ イランの最高指導者が殺害されたのち、その後継者が発表されました。その人物とは？
→モジタバ師
◆イランは米軍施設（基地）のある中東各国へ反撃するとともに、米軍を匿っているとしてUAE（アラブ首長国連邦）への攻撃を表明しました。
⑧ 経済産業省は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分地選定について東京都のある村に文献調査を申し入れました。どこでしょう？
→小笠原村の南鳥島
⑨ 中国とインドに隣接するある国では、政変後の総選挙で新興政党「国民独立党」の前カトマンズ市長バレンドラ・シャハ（35歳）が圧勝し新首相に就任する見込みとなりました。ある国とは？
→ネパール
⑩ 厚生労働省によれば、物価上昇を考慮に入れた働き手1人あたりの実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じました。物価とは関係なく働き手が受け取る賃金の呼び名は？
→名目賃金
◆物価上昇（インフレ）はカネの価値を押し下げるため、受け取る賃金のみで経済的豊かさを測ることはできません。